在留資格の取得・変更・更新
Visa Services
日本で生活・就労・経営するために必要な在留資格（ビザ）の取得・変更・更新をサポートします。状況に応じて、最適な申請方法と書類をご案内し、確実な手続きを行います。
対応内容
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在留資格認定証明書交付申請（新規来日）|海外から呼び寄せる家族・従業員などのビザ申請支援
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在留資格変更許可申請 |例：留学 → 技術・人文知識・国際業務などへ変更
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在留期間更新許可申請 |期限切れを防ぐための更新手続き
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永住許可申請・定住者・配偶者ビザ |長期的な日本滞在や家族との同居のための支援
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経営・管理ビザ（起業者向け）|会社経営を目指す外国人の方へのサポートも対応
相談料
初回無料（2回目からは30分5,000円）
報酬金
在留資格認定証明書申請：77,000円～
在留資格変更・更新申請：55,000円～
永住許可申請：110,000円～
経営・管理ビザ申請：165,000円～
※内容に応じて個別にお見積もりいたします。まずは無料相談をご利用ください。
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スタートアップビザ・経営管理ビザ支援
Startup Visa & Business Manager Visa Support
外国人の方が日本で起業・会社経営を行うために必要なビザの取得を全面的にサポートします。地方自治体の推薦によるスタートアップビザから、経営管理ビザへの切り替え、事業計画書の作成支援、オフィス確保まで、トータルで対応可能です。
対応内容
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スタートアップビザ申請（自治体推薦制度あり）
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経営・管理ビザ（Business Manager）申請
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事業計画書作成のサポート
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オフィスの確保、法人設立との連携支援
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自治体・入管との連絡調整
対象者
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海外在住で、日本で起業を希望する外国人の方
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留学生や技術系ビザ保持者で、経営者へ転換を目指す方
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海外の会社経営者で、日本での法人設立を検討中の方
相談料
初回無料（2回目からは30分5,000円）
報酬金
スタートアップビザ支援（推薦申請＋経営管理ビザ申請）：198,000円～
経営・管理ビザ単体申請：165,000円～
法人設立サポート（登記は別）：88,000円～
事業計画書作成支援のみ：55,000円～
※状況に応じてお見積もりいたします。
※地方自治体への推薦申請は、地域によって期間・要件が異なります。
※無料相談もご利用いただけます。
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外国法人の日本支社・子会社設立支援
Foreign Company Expansion to Japan
外国法人が日本国内で事業を展開するための「支店設立」または「子会社（株式会社・合同会社）設立」をトータルでサポートします。日本独自の法制度や手続きの違いも、丁寧にご説明しながら進めてまいります。
登記・定款作成・印鑑登録・ビザ連携など、ワンストップで対応可能です。必要に応じて、税理士や社労士とも連携してスムーズな事業開始を実現します。
対応内容
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外国法人の日本支店設立手続き
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外資系子会社（株式会社・合同会社）設立
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定款作成・公証人手続き
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登記書類の作成サポート（司法書士連携）
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銀行口座開設の案内
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経営管理ビザ取得との連動支援（希望者）
対象者
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日本市場に参入したい海外企業
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現地法人の設立で日本ビジネスの拠点を築きたい方
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日本人パートナーと共同で会社を設立したい外国人経営者
相談料
初回無料（2回目からは30分5,000円）
報酬金
日本支店設立支援：132,000円～
外資系子会社設立（登記申請除く）：88,000円～
定款認証・登記書類サポート一式上記料金に含む
経営管理ビザ連携支援（希望者のみ）：＋165,000円～
※日本への進出をお考えの企業さま、まずはお気軽にご相談ください。
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補助金申請・各種許認可サポート
Subsidy Application & Business License Support
事業の立ち上げや拡大を図る際、日本では各種の補助金や認可制度が活用できます。
当事務所では、中小企業や個人事業主が活用できる補助金制度や、各業種に必要な許認可取得の支援を行い、スムーズな事業展開をサポートします。
主な対応内容
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補助金・助成金申請支援（例：小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など）
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産業廃棄物収集運搬業 許可申請（新規・更新）
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飲食店営業・古物商・運送業等の各種営業許可取得サポート
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申請書・事業計画書の作成と提出代行
対象者
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日本で事業を始める、またはすでに始めている外国人経営者・個人事業主
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補助金を活用して新たな設備投資・販路拡大を検討中の方
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飲食・産廃・運送など、許認可が必要な業種の事業者
相談料
初回無料（2回目からは30分5,000円）
報酬金
小規模事業者持続化補助金 申請支援：55,000円～110,000円
採択報酬制あり（成功報酬：採択額の10%程度）
産業廃棄物収集運搬業許可（新規）：88,000円～132,000円
要件・都道府県により変動
飲食店営業許可申請：33,000円～
古物商許可申請：44,000円～
※実際のご依頼内容・地域・申請内容によって変動します。
※手数料のほか、印紙代・証明書取得費用などの実費が別途必要となる場合があります。
※業務量が多い場合や事業計画作成支援が必要な場合は、お見積りいたします。
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中国語対応は常設、英語でのご相談は予約制で承ります。
Chinese support always available. English consultation available by appointment.
中国語対応は常設、英語でのご相談は予約制で承ります。
当事務所では、日本での手続きに不安を感じやすい外国籍の方にも、安心してご相談いただけるよう多言語対応体制を整えています。
代表自身が中国語を母語とし、日本での留学・就職・起業経験があるため、中国語での対応はいつでも可能です。ご予約なしでも、お気軽にお問合せください。
また、英語でのご相談にも対応しておりますが、通訳者の手配等の都合上、事前予約制とさせていただいております。メールやお問い合わせフォームから、ご希望日時をお知らせください。
対応言語
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中国語（常設・即時対応）
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英語（事前予約制）
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日本語（もちろん対応可）
ご案内事項
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初回相談は無料（30分以内）です。
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通訳が必要な場合、別途料金が発生することがあります。
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オンライン（Zoom・Google Meetなど）での対応も可能です。
相談料
初回無料（2回目からは30分5,000円）
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